結婚の知識　結婚の常識　

 

 裁判離婚
裁判離婚は、調停が不成立で終了した場合、また審判で異議申し立てが出た場合、
夫婦の一方は家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、その判決によって決まった離婚のことをいいます。

訴えを起こす方が原告、その相手方を被告と言います。

裁判所へ訴状を提出すると、裁判所から第1回口頭弁論期日が指定されます。

被告には裁判所から被告に訴状の副本と期日の呼出状が特別送達という形で郵送さ れます。

口頭弁論期日では、原告本人、被告本人、証人への尋問と書類の証拠調べが行われます。
訴えは、弁護士に詳しく事情を説明して、訴状を作成してもることが必要です。


離婚の訴えを起こす裁判所
夫婦が共通の住所を持つときは、その住所を管轄する家庭裁判所
夫婦が共通の住所を持った場所の管轄区域内に、夫婦の一方が所在地を持つときは、その住所を管轄する家庭裁判所
夫婦現在の住所を管轄する家庭裁判所

裁判離婚できる場合
協議離婚、調停離婚、審判離婚では、離婚を求めることに法律で定める特別な原因や理由は必要ありません。

裁判離婚の場合は夫婦の一方に、法律上の一定の原因が要求されます。
とき
２悪意で遺棄したとき 故意に同居や夫婦生活の協力を拒否したり、扶養義務を怠ること例えば一方が愛人と生活しているとか別居期間中生活費を送金しないという場合
３3年以上生死不明のとき
４強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき 夫婦の共同生活における各自の役割や協力を果たすことができないほどの精神障害にあることをいいます。
婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
調停をせず裁判が起こせる場合
調停前置主義といって、原則としてはいきなり裁判を起こすことはできないことになっています。

被告が生死不明や行方不明 被告が状態 地方裁判所が家庭裁判所の調停では協議できないと判断した場合 については調停を行わずして裁判ができます。

 

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 弁護士の選び方
人間関係には相性というものがあります。
依頼人と弁護士の関係も同様のことがいえます。相談に行き、その相談内容についての意見、対策や方針についてどんな見解を示してくれるか見てみます。
この弁護士ならと信頼できそうならば、そこで 決めてもいいでしょう。
一人か二人の弁護士に相談してみて、
よく話を聴き細かい部分まで理解してくれる
法律の意味や内容、解決策を丁寧に説明してくれる
依頼人の不利な点も指摘してくれる
などについてチェックして、選ぶといいでしょう。

弁護士費用

費用については、日本弁護士連合会の『報酬規則』という規定があり
各弁護士もこの基準にのっとって定めています。

離婚について弁護士に相談するとき
30分ごとに5,000〜25,000円の範囲内
協議離婚合意書などの書類作成費用 財産分与や慰謝料の額によるが、5万〜30万円の範囲内
離婚調停の代理人として依頼するとき 着手金として、20万〜50万円財産分与や慰謝料の請求もあるとき、23万8,000〜44万2,000円の範囲内で着手金は加算される
調停成立のとき着手金と同額の範囲で「報酬金」がかかります。
離婚裁判を起こすとき調停の段階から依頼しているときは、裁判の着手金としては 15万〜30万円。
依頼するときは、調停の代理人として依頼するときと同様
裁判で勝訴したとき 30万〜60万円の範囲内での「報酬金」